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作成日：2009年11月11日_記事番号：T00019141
外銀管理規定改正、融資余力に影響
行政院金融監督管理委員会（金管会）は、中台間での金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）締結に先立ち、外資系銀行の管理規定を見直し、外資系銀行が台湾に開設した支店における融資上限の算定基礎が銀行本体の純資産から支店単体の純資産へと変更される見通しだ。これにより、外資系銀行の融資余力に影響が生じる見通しだ。11日付経済日報が伝えた。
中台金融覚書の締結で、中国の金融機関による台湾進出が解禁されるが、中国の大手銀行の資産規模は台湾の金融機関をはるかに上回るため、銀行本体の純資産で融資上限を算出した場合、中国の銀行の１支店だけで台湾の銀行業界全体の融資能力を上回ってしまう。従って、台湾の金融機関の競争力を保護する目的で、管理規定を見直す必要が出てきた。
金管会の陳冲主任委員は「管理規定の改正は中国の銀行だけを対象にしたものではなく、すべての外資系銀行に適用される」としており、既に台湾に進出している外資系銀行の融資業務にも影響が生じるのは避けられない見通しだ。
