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自動車・二輪車
作成日：2009年11月11日_記事番号：T00019150
自動各社が販促強化、減税打ち切りにらむ
自動車各社が年末の貨物税（物品税）減税措置の打ち切りを前に販促活動を強化している。11日付蘋果日報が報じた。
韓国ヒュンダイ車販売の南陽実業は、最低価格58万9,000台湾元（約163万円）のセダン「ｉ３０」で月額3,999元の格安ローンの提供を始めたほか、減税対象外の７人乗りスポーツ用多目的車「サンタフェ」で10万元値下げを行った。
フォード車の福特六和汽車は、今月の購入に対し、通常３年間の保証期間を１年延長する。台湾ホンダは７インチディスプレイのＤＶＤ視聴セットやカーナビゲーションシステム、後方モニター設備などをプレゼントしている。対象製品の平均価格は１万6,000元だ。
トヨタ車販売の和泰汽車と裕隆日産汽車は、一定額・一定期間のゼロ金利ローンを提供している。和泰は「カローラ・アルティス」の購入価格のうち30万元に対し20回のゼロ金利ローンを受け付けている。
業界関係者によると、年末が新旧モデルの交代期に当たるため、第４四半期は本来オフシーズンだが、今年は貨物税の減税措置により活況を呈している。12月は販促活動がさらに活発になる可能性があるとしている。
