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作成日：2009年11月11日_記事番号：T00019152
中華映管の閩東電機出資、今月中に完了
液晶パネル大手の中華映管（ＣＰＴ）は、中国福建省の閩東電機集団への株式交換方式による出資を今月末までに完了する。中華映管は株式交換で閩東電機の株式75.04％を取得し、経営権を掌握する。閩東電機は社名を「華映顕示科技集団」に変更する。11日付工商時報が伝えた。
閩東電機への出資は今年１月に発表された。その後、中国側で国務院国有資産監督管理委員会、国家発展改革委員会、中国証券監督管理委員会の承認を経て、現在は商務部での認可手続きに入っている。
閩東電機は深圳Ａ株市場に上場しており、中華映管は台湾の液晶パネルメーカーとして初めて、中国で「裏口上場」を果たすことになる。閩東電機は今後、中核事業を液晶モジュールの生産にシフトする。
一方、中華映管の10月連結売上高は前月比17.7％減の53億1,000万台湾元（約147億円）だった。ガラス基板の供給不足で大型液晶パネルの出荷量が同24.6％減少したことが響いた。ただ、約３割を出資する中国の廈華電子が今年上半期から黒字転換し、利益貢献している。
