台湾の金融機関に対する中国資本の投資が近く解禁される見通しとなる中、台新金融控股の主要株主である米ニューブリッジ・キャピタルが最近、中国の国有銀行から台新金控株を買い取りたいとの打診を受けていたことが分かった。12日付工商時報が伝えた。
中国側からの打診の事実は、台新金控の外資株主であるニューブリッジ、野村インターナショナル、ジョージ・ソロス氏系ヘッジファンドの関係筋が明らかにしたもので、仮に三者が保有する台新金控株が同時に売却された場合、中国の国有銀行は持ち株比率28.2％で台新金控の筆頭株主となる。売却額は少なくとも300億台湾元（約835億円）に上る見通しだ。
ニューブリッジは2006年に270億元を投じ、台新金控に出資していた。ニューブリッジなどは公式なコメントを拒否している。
関係者によると、中国の国有銀行は台湾の民間金融持ち株会社への出資も視野にさまざまな検討を進めており、台新金控のほか、中国信託金融控股がターゲットとして取りざたされているという。
