ニュース
商業・サービス
作成日：2009年11月12日_記事番号：T00019175
台湾大哥大の凱擘買収、ＮＣＣが違法と判断
通信行政を管轄する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は11日までに、携帯電話キャリア大手の台湾大哥大（タイワン・モバイル）によるケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手の凱擘（ＫＢＲＯ）買収は、政府機関によるメディアへの出資を禁じた広播電視法、有線電視法、衛星電視法のいわゆる「広電３法（ラジオ・テレビ３法）」に違反しており、違法だとの判断を固めたもようだ。ＮＣＣは出資関係に変更がない限り、買収は認可できないとの立場だ。12日付自由時報が伝えた。
台湾大哥大による凱擘買収は、台湾のＣＡＴＶ史上最大の買収案件として注目を浴びているが、台北市政府が台湾大哥大に間接出資していることが問題となり、成否が危ぶまれている。
台北市政府は富邦金融控股に15％を出資、富邦金控は台湾大哥大の大株主となっており、台湾大哥大が凱擘を買収すれば、台北市政府がメディアを間接的に保有する形となる。
台湾大哥大は「買収案件は監督機関による審査中で、売買に異変が生じたとの話の根拠は不明だ」とコメントした。
台湾大哥大は今年９月、米カーライルから凱擘傘下のＣＡＴＶ11局を負債引き継ぎ分を含め、総額568億台湾元（約1,580億円）で買収すると発表していた。
