立法院財政委員会は11日、年末に期限を迎える自動車、バイク購入時の貨物税（物品税）減税延長案を審議したが、李述徳財政部長が「昨年の金融危機発生を受けた時限措置で、景気が回復に向かっている以上延長はできない」と強く反対するなどし、結論が持ち越された。ある立法委員によると、年内に決議される可能性は低く、このまま期限切れとなる見通しだ。12日付工商時報などが報じた。
李述徳財政部長（右２）は「貨物税減税措置による政府の損失は既に20億～32億元に上っている」と強調した（12日＝中央社）
自動車・バイク業界は、景気が完全には回復していないことや、バイクでは今年から環境に配慮した第５期排ガス基準が導入され、コストが１万台湾元（約２万8,000円）上昇したことなどを理由として減税措置の延長を求めていた。
一方、電気自動車に対して５年間貨物税を免除、ハイブリッド車に対し同半減する案は、全会一致で同委員会を通過した。今後半年、行政院環境保護署（環保署）や経済部の補完措置と合わせて協議されることになる。
