内政部営建署区域計画委員会は12日、先月末に環境影響評価の審査を通過した中部科学工業園区（中科）第４期基地（彰化県二林鎮）について、中科管理局が３カ月以内に修正版の開発計画を営建署に提出し、特に問題がなければ、土地開発許可の交付を認めることを決議した。13日付経済日報が伝えた。
中科４期計画を巡っては、農漁業関係者や環境保護団体の反対が根強く、同日も内政部周辺で80人が抗議活動を行った（12日＝中央社）
同委の審議は５時間に及び、委員による表決の結果は、賛成または条件付き賛成が11人、反対が５人だった。中科４期計画は、着工遅延が懸念されていたが、土地開発許可に見通しが付いた。
営建署関係者は「土地開発許可が取得できれば、建設許可、土地造成申請などの手続きを進め、着工に備えることになる」と説明した。
内政部の簡太郎政務次長は「中科４期は既に環境影響評価を通過しており、台湾電力も電力供給に問題がないとしている以上、委員会で可決できない理由はない」と述べた。
