民間調査会社の中華徴信所企業（チャイナ・クレジット・インフォメーション・サービス）は12日、台湾企業500社の幹部を対象に実施した両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）に関する意識調査の結果を発表した。回答者の75.9％が、台湾経済に利益をもたらすとＥＣＦＡへの支持を表明した。13日付経済日報が伝えた。
　
　
　調査結果は、ＥＣＦＡに対する産業界からの高い期待を裏付けた。中華徴信所の張大為総経理は「企業幹部は来年に東南アジアと中国（ASEANプラス１）、2012年に東南アジアと日中韓（ASEANプラス３）による自由貿易地域が形成されれば、台湾が孤立すると懸念している」と指摘した。特に輸出品目が似通った韓国との競争で不利な立場に立たされることへの懸念が大きい。

　このほか、ＥＣＦＡ締結で台湾が疎外されることを避けられるとの回答は76.5％、ＥＣＦＡが自社の発展に役立つとの回答は53.1％だった。

　一方で、ＥＣＦＡのマイナス面に関しては、中国製品が台湾でダンピング販売されることを懸念する回答が53.0％、特定産業にしか利益がないとの回答が68.1％、台湾の失業問題を深刻化させるとの回答が48.3％だった。

　ＥＣＦＡの締結方式をめぐっては、中国側から十分な利益や確約を引き出した上で締結すべきとの回答が53％を占め、締結を優先し、細部は後日詰めるべきとの回答は10.1％にとどまった。また、ＥＣＦＡ締結の是非をめぐる住民投票を実施すべきとの意見は9.1％にすぎなかった。

　調査は今月４日から９日にかけ、外資を除く台湾企業500社の副総経理以上を対象として電話で行われ、298社から回答を得た。