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作成日：2009年11月13日_記事番号：T00019199
とん税導入、課税額引き下げで合意
船舶重量に基づく外形標準課税のとん税導入問題で、財政部と交通部は12日までに、とん税を選択した海運会社が他の税制優遇措置の適用を受けることを認めない一方、100トン当たり１日の課税額を３台湾元（約8.4円）引き下げることで合意した。13日付工商時報が伝えた。
とん税は日本の税制を参考にし、船舶重量を４階級に分け、利益推定方式で課税額を算出するもので、海運会社は今後、とん税と現行の営利事業所得税（法人税）のいずれかを選択できるようになる。ただ、とん税を選択した場合、運営本部を台湾に設置する企業に対する税制優遇策は適用外となる。海運会社はとん税か営利事業所得税のいずれかを選択すると、10年間は課税方式を変更できない。
交通部は運営本部に対する税制優遇策の継続適用を主張したが、財政部が難色を示した。ただ、日韓で採用されている利益推定方式を参考に税額を引き下げるべきとの交通部の提案は財政部が受け入れを決めた。
この結果、課税額は船舶重量1,000トン以下で100トン当たり60元／日、1,000トン超１万トンまでで同45元／日、１万トン超２万5,000トンまでで同30元／日、２万5,000トン超で同15元／日となる。
