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作成日：2007年8月6日_記事番号：T00001920
債務整理条例のマイナス効果、返済不履行増える
多額のクレジットカード負債を抱える債務者の救済手続きを定めた「消費者債務整理条例」の制定を前に、債務者が金融機関との協議で定めた返済計画を履行しないケースが40％に達していることが分かった。６日付経済日報が伝えた。
銀行業界は債務者が債務整理条例の成立を見越して、返済を渋っていることが原因と見ており、同比率が50～60％まで上昇することもあり得るとの見方が出ている。銀行業界は数千億台湾元規模の不良債権を生む可能性があるとして懸念を強めている。
銀行業界は、債務返済交渉を行っている22万人の半数の返済が滞った場合、対象者の債務総額3,300億台湾元（１兆1,800万円）の半分の1,600億元が不良債権化すると試算している。
同条例の対象は５年間就業実績がないサラリーマン、または月間売上高が20万元以下の小規模事業者で、1,200万元以下の無担保債務を抱えている債務者。債務者は裁判所に債務整理を申し立てると、最長８年以内に債務総額の最低20％を返済するよう命じられる。
