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作成日：2009年11月13日_記事番号：T00019203
中台金融覚書、名称は対等が原則
行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳冲主任委員は12日、中台で金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）の締結交渉が大詰めを迎えていることに関連し、「覚書の名称について、まだ調整に努力している。対等の原則が守られなければ署名しない」と強調した。13日付経済日報が伝えた。
陳主任委員は立法院財政委員会の予算案審議で答弁に立ち、台湾の金融監督機関の正式名称は「行政院金融監督管理委員会」、中国側は「中国銀行業監督管理委員会」「中国保険監督管理委員会」であり、台湾側の「行政院」という名称を中国側が受け入れない限り、中国側の政府機関名を受け入れることはないと明言した。中国は通常、台湾は主権国家ではないとの立場から、行政院など政府機関の名称を公式には認めていない。
今年４月の「中台金融合作協議」では文言に「台湾」「大陸」「両岸の監督機関」などという名称を用いることで妥協が図られており、台湾側としては同様の決着を図りたい構えだ。
陳主任委員はまた、覚書の発効時期に関しては、別途合意を取り交わすことになるとした。
