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作成日：2009年11月13日_記事番号：T00019207
新荘副都心の土地入札延期、投機熱の鎮静化狙う
台北県新荘市の新荘副都心計画区は再開発計画により、１坪当たりの地価が過去２年で２倍に、住宅価格も70～80％上昇と高騰している。開発を進める台北県政府はこのほど、投機熱が過度に高まっているとして、11月に予定されていた52件の住宅用および商業用地の公開競争入札の来年への延期を決定した。13日付工商時報が伝えた。
市場では今後半年間、同地区一帯で200億～300億台湾元（約560億～837億円）規模の新規物件が発売されるとみており、台北圏の注目地域となっている。
現在同地区の相場は土地で１坪当たり130万元以上、住宅価格は同40万元以上。一方、県政府の方銘記地政局長によると、今回の最低入札価格は、商業用で同95万元前後、住宅用で50万～60万元と相場を大きく下回る設定となっており、建設各社による激しい競争が見込まれていた。方局長は「市場メカニズムがより適正な状態へと回復することを期待する」と入札延期の理由を語った。
