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作成日：2009年11月13日_記事番号：T00019216
韓国メーカーの液晶パネル生産能力、台湾勢へのリード拡大
13日付電子時報は、来年の液晶パネル市場で好調な需要が予測される中、全世界の生産能力（面積ベース）のうち、韓国メーカーの比率が５割に迫る一方、台湾勢は４割前後にとどまり、その差が拡大するという予想を示した。今年、サムスン電子とＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の２社が生産能力拡充を継続している一方、台湾メーカーは昨年来の景気低迷を受けて設備投資を縮小し、小幅な拡充にとどまっていることが要因だ。
同紙予測によると、2010年の四半期ごとの世界の液晶パネル生産能力比重は、韓国メーカーが49.2％、49.0％、49.2％、49.8％と推移し、台湾メーカーは40.9％、40.8％、40.6％、39.9％となる見込みだ。
また世界の液晶パネル生産能力成長率は、過去２年間約30％を維持してきたが、来年は20％以下にとどまる見通しだ。
台湾では来年、友達光電（ＡＵＯ）の8.5世代第２工場で下半期に量産開始が予定され、奇美電子（ＣＭＯ）の8.5世代工場も下半期に月産能力を３万枚（ガラス基板投入枚数）に引き上げる。また、群創光電（イノルックス・ディスプレイ）の６世代工場の月産能力は今年第３四半期の平均２万枚から来年は６万枚まで向上する見通しだ。
