13日付経済日報が外電の報道を基に伝えたところによると、欧州で10月から「国際移動体装置識別番号（端末識別番号、ＩＭＥＩ）」を持たない携帯電話端末に対し、携帯電話の世界的な業界団体、ＧＳＭＡから権限を受けた中立組織、The European Equipment Type Certification Center（EETCC）により１機種当たり2,000米ドルの罰金が課されることになったもようだ。これを受け、中国のノーブランド携帯電話（通称山寨機）向けのチップを多く手掛けている聯発科技（メディアテック）の業績が悪影響を受けるとの指摘が出ている。
これに対しメディアテック幹部は「当社が売っているのは部品であり、顧客の製品が合法かどうかまで把握できない」とコメントした。同社によると、チップの一部は商社からメーカーに販売されるため、顧客を特定できないものもあるという。
中国メーカーによるＩＭＥＩの申請は、１機種当たり200米ドルが必要となっている。アナリストによると、インドやパキスタン、中東などでもＩＭＥＩを持たない機種の取り締まりを進めており、輸出が３割落ち込んだ中国メーカーもあるという。
