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作成日：2009年11月16日_記事番号：T00019227
個人消費支出の企業経費計上、税務調査を強化
財政部は来年、個人的な消費支出が企業経費として不当に計上されるのを防ぐため、税務調査を強化する方針を固めた。16日付経済日報が伝えた。
各地国税局は、営業税（消費税）の適正課税確保の一環として、商店のレシートを分析し、個人的な消費支出が企業経費として処理されている事例の洗い出しを進める。
台湾では店頭で会計時に「領収書に統一編号を記入する必要があるか」と尋ねるのが習慣化しており、家族経営の企業などでは、営業とは無関係の支出を経費計上して、脱税を図るケースが後を絶たない。
国税局は従業員４人以下の事業所で、スーパーマーケット、百貨店、量販店、飲食店、衣料品店、娯楽店、ガソリンスタンドなどから取得した「三聯式発票」（税金控除申請用の三枚式領収書）による費用計上が不自然に多いケースを税務調査の対象とする方針だ。
