行政院大陸委員会の高長副主任委員は13日、中台間の両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結交渉で障害として残っている文書上の名義について、世界貿易機関（ＷＴＯ）のケースにならい、「台澎金馬個別関税領域」を主張していく考えを明らかにした。14日付工商時報が伝えた。
13日高雄市で開かれたＥＣＦＡフォーラムに出席した高長陸委会副主委（右）は「ＥＣＦＡは家を建てるようなもの。先に大きさ、後で中身を決める」と発言した（13日＝中央社）
ＥＣＦＡの締結名義を巡っては、香港と中国本土による経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）と同格で締結された場合、台湾の「国格」を失うとの反発があり、調整が難航していた。
一方、経済部の梁国新政務次長（次官）は13日、ＥＣＦＡの正式交渉が第４回民間トップ会談（江陳会）の後で開始されるとの見通しを示した。形式と日程については、双方の調整を経て決定するとした。
梁次長はまた、焦点となっているアーリー・ハーベスト（関税の早期引き下げ措置）の対象品目リストに関しては、正式交渉に入る前の段階では変動があり得るとの見方を示した。
一方、シンガポールでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議に出席した施顔祥経済部長は、ＥＣＦＡの正式交渉が来年１月に開始できるとした。
