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作成日：2009年11月16日_記事番号：T00019237
大台北区の住宅価格、来年15％上昇＝カリヨン証券
香港カリヨン証券は13日、大台北地区（台北県市、基隆市）の住宅価格は来年15％程度上昇し、上昇幅は香港やシンガポール、中国を上回るとの予測を示した。14日付中国時報が伝えた。
同証券の林泰禾アナリストによると、中央銀行など政府の関連機関が不動産バブルの抑制に向け、政府所有地の売却停止などを検討しているが、都市中心部の政府所有地は少なく、抑制効果は限られるという。また、政府所有地の売却停止により土地の供給量が減り、開発業者による土地の争奪戦が激化して価格上昇につながるとの見方を示した。
このほか林アナリストは、台湾の不動産市場で外国人による取引が占める比率は現時点で0.2％に過ぎないが、今後外国人への取引制限が緩和されればこの比率は上昇すると指摘した。
なお、台北市信義計画区の高級住宅価格は現在42坪程度で約170万米ドルと、依然として香港の同レベル物件より90万米ドル、シンガポールより30万米ドル割安だ。
