台湾省農会（日本の農業協同組合に相当）の招きで来台した中国の政府系農産品販売大手、中華全国供銷合作総社は、16日までに台湾産果物12億5,000万台湾元（約34億7,000万円）分の調達契約を終えた。同社の調達規模としては過去最大となった。17日付工商時報が報じた。
台湾産果物の大規模調達実現を受け、行政院農業委員会の陳武雄主任委員（左手前３）と中華全国供銷合作総社の李成玉主任（右手前３）らは、シャンパンの栓を抜いて祝った（16日＝中央社）
今年に入って中国では、台湾産果物の人気に火がついている。2008年に2,262万トン、231万米ドルだった中国向け果物輸出は、今年10月までで既に4,209万トン、396万米ドルに達しており、重量にして前年同期比166％、金額では179％の大幅成長を記録している。
また中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）も、来年の業績向上につなげるため、中国果品流通協会、上海市果品や北京市果品などといった中国の大手果物販売業者と台湾業者の商談会を企画している。
