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作成日：2007年8月6日_記事番号：T00001928
非塗工印刷用紙、ダンピングに該当せず
台湾の製紙業者が日本と中国から輸入される非塗工印刷用紙（ドーリング紙など）にダンピング（不当廉売）の疑いがあるとして提訴していた問題で、経済部貿易調査委員会は３日、ダンピングには該当しないとの判断を下した。財政部関税税率委員会は経済部からの通知を受け、反ダンピング関税を課さないことを正式決定する見通しだ。４日付経済日報が伝えた。
貿易調査委員会のメンバー13人は表決の結果、10票対３票で台湾の製紙業界に対する実質的損害の恐れはないとの判断を下した。提訴されていた日本企業は日本製紙、王子製紙、北越製紙の３社。
経済部の統計によると、非塗工印刷用紙市場では台湾企業のシェアが86.67％に達し、日本企業の5.71％、中国企業の1.11％を大きく上回る。同委は「台湾メーカーのシェアが80％を超えるのに、日本や中国のメーカーをダンピングで提訴するのは理解できない。日本製の非塗工印刷用紙は日本での国内価格よりは安く販売されていたが、台湾メーカーの価格より高かった。数量面でも価格面でも台湾メーカーに損害を与えるには至っていない」との認識を示した。
一方、出版業界は今回の審査をめぐり、反ダンピング関税が適用された場合、ドーリング紙を使用する雑誌や教科書などに影響が大きいとして、警戒感を強めていた。
