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石油・化学
作成日：2007年8月6日_記事番号：T00001929
中国石油化学、対中投資計画めぐり内紛
台湾の中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ）が中国河北省で計画している石炭化学プラントをめぐり、投資決定過程が不透明などとして、同社経営陣の間で内紛が起きている。６日付経済日報が伝えた。
投資計画は取締役会で多数派を占める沈慶京威京集団董事長の勢力が推進。７月20日に１億米ドルを上限として、投資を行うことを決議した。これに対し、仲偉集団の 王台光董事長率いる対抗勢力は、投資計画に合弁パートナーや出資比率、資金計画、投資効果などが示されていない上、中国政府による認可手続きが不透明だなどと主張し、決議無効と取締役会での再協議を訴えている。
中国石油化学は威京集団による出資を受けて以降、海外子会社を通じて福建省の石油化学プラントに投資したが、多額の損失を計上している。シンガポール子会社を通じて投資した江蘇省の石油化学プラント計画に至っては、操業に至らないまま運営会社が業務を停止している。一連の中国投資事業で損失が膨らんでいることが今回の内紛の導火線となった。
