ニュース
金融
作成日：2009年11月18日_記事番号：T00019293
中国系５行が101ビル入居へ、中台金融ＭＯＵ締結で
台北金融大楼（台北101ビル）の林鴻明董事長兼総経理によると、昨年末以降、既に中国系銀行５行が同ビルへの入居意向を示していたが、16日に中台間の金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）が締結されたことで間もなく実際に入居手続きに入る見込みだ。林董事長は、「これにより、当ビルは来年中に入居率100％となり、損益均衡を達成できる」と楽観的な見通しを示した。18日付工商時報が伝えた。
工商時報によると、同ビルへの入居意向を示しているのは▽中国銀行▽中国工商銀行▽招商銀行▽興業銀行▽北京銀行──の５行とみられる。同ビル4,000坪余りの空きスペースのうち賃料の高い高層階が比較的多く、１坪当たり賃料は１カ月5,000台湾元（約１万4,000円）程度となる見込み。
永慶房屋は、ＭＯＵ締結をきっかけにオフィスビル市場が活性化し、相場に好影響をもたらすとみている。同社によると中国系金融機関はまず、企業向け業務を主力とするため、台北市の信義計画区や敦化北路・民生東路のオフィス街に拠点を構える可能性が高いとみられる。
