台湾中油の朱少華総経理はこのほど、傘下の国光石化科技（ＫＰＴＣ）が彰化県大城郷に建設を計画している大型石油化学プラントについて、「現在、環境影響評価に対する第２段階の審査中で、来年５月には着工できる見込みだ」と発言した。第１期には年産能力120万トンのナフサ分解工場などを建設（年生産額約3,127億台湾元＝約8,634億円）し、2015年の操業開始を目指す。18日付工商時報が伝えた。
中油が43％を出資する同計画は政府の重大投資プロジェクトに指定されており、来年３月の着工を目指していたが、環境評価の審査が進まずやや遅れる見通しだ。
朱総経理によると、国光石化は競争力確保のため、台塑集団（台湾プラスチックグループ）に倣い一貫型経営モデルを採用する。初期は比較的早期の利益獲得が見込める中間材料、エチレングリコール（ＥＧ）やポリプロピレン（ＰＰ）を生産し、利益を次段階工程に投資する。また、川中や川下にそれぞれ別会社を立ち上げ、台プラ主要４社のように株式の持合いなどで収益を補完し、運営効率を高める計画だ。
