量販店で工業用の塩が食塩として販売されていた問題をめぐり、台塩の洪璽曜董事長が18日記者会見を開き、市中に流通している中国産の食用塩も工業用の塩である可能性が高いと指摘し、波紋を広げている。19日付自由時報が伝えた。
洪董事長は「台塩の食塩は全土で唯一、電気透析法で精製されている」と自社製品のアピールも忘れなかった（18日＝中央社）
洪董事長は「今回の事件は氷山の一角だ。中国では食塩の輸出が認められておらず、工業用の塩しか輸出できない。台湾では中国産と表示された塩が数多く販売されているが、問題がないかどうか調査すべきだ」と指摘した。事実とすれば、大手量販店で販売されている自社ブランドの中国産食塩は、食用に適さない可能性がある。
しかし、量販店側は食塩の定義は中台でも異なり、輸入品は台湾側の基準を満たしているため、工業用の塩には当たらないと反論している。
量販店側は「中国では食用塩に必ずヨード（ヨウ素）が含まれていなければならず、ヨードが含まれる食用塩は輸出できない。ただ、台湾ではヨード含有が義務付けられておらず、中国製塩も塩化ナトリウム（塩）の含有量が97％以上で、重金属の含有量が行政院衛生署の基準を満たしていれば、輸入は可能だ」と説明した。
