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作成日：2009年11月19日_記事番号：T00019319
台湾証券取引所、「両岸三地指数」設定に意欲
台湾証券交易所（証券取引所）の薛琦董事長は18日、中台間の金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）が締結されたことを受け、台湾、中国、香港の株価動向を示す指標となる「両岸三地指数」を早期に設定し、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の上場を目指す考えを明らかにした。19日付工商時報が伝えた。
薛董事長は「覚書締結を受け、両岸三地指数、ＥＴＦが台湾、中国、香港で上場されれば、台湾株に対する評価がさらに上昇し、さらに多くの外資が流入する」と述べた。
同指数の設定に向けては、上海証券交易所と速やかに細かい協議を行う方針で、早ければ来年上半期にも指数設定にこぎ着けたい構えだ。
薛董事長は「両岸三地指数の設定と同指数を投資指標とするＥＴＦの上場は、大中華地区の証券取引所による相互協力の始まりであり、今後はさらに新しい金融商品を導入し、両岸三地の資本市場の交流を進めたい。ＥＴＦはその序曲にすぎない」と述べた。
