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建設
作成日：2009年11月19日_記事番号：T00019325
不動産価格抑制、金融政策に消極姿勢
呉敦義行政院長は19日、不動産価格の抑制策は金融政策ではなく、都市計画の見直しなどソフトな手段で不動産の供給を増やすのが望ましいとの考えを示した。また、不動産投機を助長することを避けるため、当面大面積の公有地の売却を行わない方針も明らかにした。19日付工商時報が伝えた。
呉行政院長は同紙の取材に対し、「もし金融政策などで不動産市場を押さえようとすれば、台北圏だけでなく、中南部にも打撃を与えることになる。こうした強硬過ぎるやり方は好ましくない。ソフトな不動産価格政策を取りたい」と明言した。
不動産市場は台北圏での急騰とは対照的に、中南部では低迷が続いている。呉行政院長の発言は、こうした状況を踏まえ、租税面など金融政策で不動産価格を抑制すべきとの一部閣僚の発言に否定的な立場を示したものだ。
