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作成日：2009年11月20日_記事番号：T00019347
各官庁の庶民生活改善提案、再提出を要求
呉敦義行政院長は19日、馬英九政権が掲げる「改善庶民生活行動方案（庶民生活改善アクションプラン）」の具体化に向け、各官庁から寄せられた提案200件余りについて、内容が不十分だとして、今月中に再提出するように命じた。また、行政院研究発展考核委員会（研考会）に対し、市民の「十大不満」を調査するよう指示した。20日付中国時報が伝えた。
呉行政院長は「各官庁が来年度の施政計画をいいかげんに報告するようではならない」と不満を示し、市民の期待に沿い、市民を感心させるような提案を官庁ごとに３～５件示すよう厳命した。
呉行政院長は一例として、東北角・宜蘭海岸国家風景区を視察した際、発展観光条例による建築制限で開発が進んでいない様子を目の当たりにし、「法律のせいで子、孫の代まで開発ができないというのでは、政府に恨み言があるはずだ」と指摘。公的な土地収用で土地の有効活用を図ることが可能だとの認識を示した。
また、台北市が導入したレンタサイクル制度を挙げ、規制緩和の側面から市民に役立つサービスを導入すべきだと呼び掛けた。
