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作成日：2009年11月20日_記事番号：T00019353
投機資金の滞留、中銀総裁が警告
中央銀行の彭淮南総裁は19日立法院での答弁で、外資による多額のホットマネー（投機資金）が株式市場に投入されないまま滞留している問題に触れ、「中銀はこうした資金の動向を注視しており、使途不明の資金は台湾にとどまるべきではない」と警告した。20日付工商時報が伝えた。
中銀は中台間の金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）締結に先立ち、第３四半期以降、台湾に5,000億台湾元（約１億3,700万円）のホットマネーが流入したとみている。中銀はこうした資金が株式市場ではなく、為替投機に投じられた場合、台湾元の為替レート安定が損なわれることを懸念している。
彭総裁は「ホットマネーは3,500億元程度まで減少したが、まだ多過ぎる。このうち2,000億～3,000億元は台湾にとどまるべきではない資金だ。使途不明の遊休資金は国際的な金融安定を破壊する存在だ」と批判した。
一方、中国の適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）による投資拡大が、台湾の資本市場に影響を与えるとの一部懸念に対しては、「流入資金は最大300億元にすぎない」として、大きな影響はないとの認識を示した。
