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作成日：2009年11月20日_記事番号：T00019354
台北市の不動産価格抑制、「供給増が最良」＝彭中銀総裁
呉敦義行政院長が18日、「不動産価格の抑制に金融政策を用いるべきではない」との考えを示したことを受けて、中央銀行の彭淮南総裁は19日、「住宅価格の上昇は台湾北部など特定地域に偏っており、この状況を解決するには、供給量の増加が最良だ」と発言し、呉政院長の考えに同意を表明した。また彭総裁は、「台北の都市交通システム（ＭＲＴ）を延長して郊外と市中心部の通勤時間を短縮することも、若年層の住宅難を解決する一つの手段」として提案した。20日付工商時報が報じた。
彭総裁は同日、立法委員から「台北市では給与所得に対し住宅ローン返済が43％を占め、市民の負担が増大している」と指摘されたことに対し、「台北市の住宅ローン負担率は香港と大差ないが、高雄県市では19.3％に過ぎず、全土的に見て偏った状況となっている」と説明した。
彭総裁は「台北市の住宅ローン負担率は30％以下が適正」との見方を示した上で、「政策金利の引き上げなど金利政策は、市民の消費意欲を低下させる恐れがあるため採用しない」との考えを表明した。
