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建設
作成日：2009年11月20日_記事番号：T00019355
風景区の建築規制緩和、土地を有効活用へ
呉敦義行政院長は19日、厳しい建築規制が設けられている風景区と周辺地域で、政府が開発用地を強制収用し、土地の有効活用を進める方針を明らかにした。20日付経済日報が伝えた。
同方針は行政院経済建設委員会（経建会）が取りまとめた「改善庶民生活行動方案」に盛り込まれている。それによると、現在風景区とその周辺には広い建築規制地域が存在し、都市や集落の発展を妨げてきた。このため、政府が荒地状態の用地を強制収用し、用地造成を行った上で、収用地の40～50％を地権者に返還し、自由に開発を進めてもらう計画だ。今後関係官庁が具体案の作成を進める。背景には、地権者が喫茶店やレストランなどを経営すれば、土地の有効利用や地域の活性化が図れるとの思惑がある。
呉行政院長は先週、馬英九総統と台北県の東北角・宜蘭海岸国家風景区を訪れ、福隆、澳底地区で建築規制区域が荒れ放題になっている状況を視察していた。
