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作成日：2009年11月20日_記事番号：T00019365
和艦科技関連訴訟、金管会の上訴棄却
ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）の曹興誠名誉董事長らが中国のＩＣ受託生産企業、和艦科技を支援していた事実を適切に開示しなかったとして、2005年に行政院金融監督管理委員会（金管会）から行政罰を受けた問題で、最高行政裁はこのほど、処分を不服とする曹興誠氏の訴えを支持し、金管会による上訴を棄却する決定を下した。20日付工商時報が伝えた。
金管会は当時、ＵＭＣが和艦科技から将来的に見返りを与えるという口約束を取り付け、それに基づき支援を行った事実は、株主の利益にかかわる重大事項に当たるとして、情報開示義務違反で300万台湾元（約824万円）の行政罰を下していた。
これに対し台北高等行政裁は2007年12月、「支援に対する見返りの約束は抽象的な合意にすぎず、正式契約は結ばれていなかった」などとして、情報公開義務違反には当たらないとの判断を示し、金管会が敗訴していた。
