南投県南投市の学術研究都市「中興新村高等研究園区」開発計画の準備事務所が21日設立された。22日付工商時報などが報じた。
準備事務所の設立記念式典に出席した呉敦義行政院長（右２）は21日、10年前に廃止された「台湾省」の省都・中興新村が、今回新たなスタートを切ると期待感を示した（21日＝中央社）
同園区は、馬英九政権が推進する「愛台12建設プロジェクト」の中の「中部ハイテク産業新クラスター」計画の一つ。中部科学園区（中科）管理局の試算によると、同園区は完成後、250の研究開発（Ｒ＆Ｄ）機関が進出して年間50億台湾元のＲ＆Ｄ費用が投入され、年295億元（約810億円）の生産額を生み出す見通しだ。また、同エリアで新たに年間30億元の消費が見込まれ、就業機会２万件が創出されるとの予測だ。
