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作成日：2009年11月23日_記事番号：T00019375
エネルギー環境税導入、結論を２年先送り
呉敦義行政院長は20日、馬英九政権が目指しているエネルギー環境税導入の是非について「現在は適切な時期ではない」とし、結論を2011年以降に先送りする考えを表明した。21日付工商時報が伝えた。
立法院で反対に直面する公算が強いエネルギー環境税構想について呉行政院長は、「方向性は好ましいが、社会との意思疎通と立法院の同意が必要で、立法院が駄目だと言えば強行できるはずがない」と述べた。
導入時期については「現在計画はない。導入するとしても11年以降になるので、現段階で説明しても意味がない。今後経済の回復や国民生活の改善を見ながら、処理したい」と述べた。
また、増税懸念に対しては「燃料使用費を車両ごとではなく、燃料に従って徴収するもので、増税ではなく、二酸化炭素（ＣＯ２）排出税でもない」と説明。その上で、計算式が複雑なものになるため、行政院賦税改革委員会は導入時期に関する結論を出しておらず、行政院に対する答申も示されていないとした。
