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作成日：2009年11月23日_記事番号：T00019376
経貿営運特区、導入見送りへ
経済部はこのほど、馬英九政権が導入を検討していた「経貿営運特区」（経済貿易運営特区）構想の見送りを決定した。税制優遇や規制緩和が困難となり、「特区」としての体裁を保てなくなったためだ。23日付経済日報が伝えた。
経貿営運特区構想は過去１年余りにわたり検討が進められたが、関係官庁の理解が得られず、最終的に「お蔵入り」を余儀なくされた。施顔祥経済部長は「営利事業所得税の15％への引き下げや外国人労働者の雇用枠の40％への緩和などが決まらず、特区とは言えなくなった」と説明した。
経済部は当初構想を縮小し、名称を「経貿営運園区」と改め、２～３カ月以内に新たな案を取りまとめる計画だ。新構想は加工出口区における付加価値創出を狙いとし、製造業主体の支援計画となる見通しで、租税面や外国人労働者の雇用政策に関しては、既存の科学工業園区や加工出口区を上回る優遇政策は盛り込まれない。
施経済部長は既に中南部に経貿営運園区を設置する方向で検討を指示した。
