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作成日：2009年11月23日_記事番号：T00019378
元大金控、中国・東呉証券に20％出資へ
16日に中台間の金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）が締結されたことを受け、証券業最大手の元大金融控股が中国・蘇州の東呉証券への出資を計画している。東呉証券は近日中に董事会を召集し、元大金控からの出資受け入れに向けた増資案を提出するとみられる。消息筋によると元大金控の出資率は当初20％が見込まれ、ＭＯＵ発効（締結から60日以内）を待って正式決定する見通しだ。23日付工商時報が報じた。
これについて元大金控の大株主で前総経理の馬維建氏は、「確かにそうした計画がある」と認めたものの、出資比率など詳細についてはコメントを避け、「すべて経営陣が検討の上、董事会を経て決定する」と答えるにとどめた。
東呉証券は蘇州本部のほか、瀋陽、北京、上海、常州、泰州、杭州、福州、東莞の９カ所に拠点を持つ。
また中国の証券会社との提携について馬維建氏は、「経営権が獲得できるかどうかより、相手が『良い株主』を持っているか、相互補完効果があるかが重要」と語り、「そうすれば中国進出で失敗することなく、将来の影響力も確保できる」との認識を示した。
