ニュース
金融
作成日：2009年11月23日_記事番号：T00019379
ＱＤＩＩの出資上限、金融などで厳格化
行政院金融監督管理委員会（金管会）はこのほど、中台間の金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）が締結されたことに伴い、中国の適格国内機構投資家（ＱＤＩＩ）が台湾の金融など特定産業に出資する際の持ち株上限を低く設定する方針を固めた。23日付工商時報が伝えた。
中国資本による対台湾投資の条件を定めた「大陸地区投資人来台従事証券投資及期貨交易管理弁法」によると、単一のＱＤＩＩが特定分野以外の企業に出資する際の持ち株上限は10％に設定されている。
これについて、金管会はこのほど、経済部、交通部、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）など関係官庁を集めた検討の結果、金融、通信、航空、運輸など安全保障や住民の権益に直結する特定産業分野の持ち株上限を10％より低く設定することを決めた。
金管会はまた、ＱＤＩＩによる対台湾投資が増え続けた場合、総量規制も検討していく方針だ。来年１月に見込まれる覚書発効により、ＱＤＩＩによる台湾への投資上限が総資産の10％に引き上げられ、中国から最大370億台湾元（約1,015億円）の資金が台湾株式市場に流入する可能性がある。
