これまで、自社グループ内で強固なサプライチェーンを築いていた日系のコンシューマ向け電子製品メーカーが、最近の円高を受けて厳しい経営状況に立たされ、下半期以降、相次いで生産の外部委託拡大を行っており、日系メーカーとの関係が深い台湾の受託メーカーや部品メーカーが大きな恩恵を受けている。22日付工商時報が報じた。
日系による委託生産が拡大しているのは、主にノートパソコン、ゲーム機、液晶テレビで、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、緯創資通（ウィストロン）、鴻海科技集団（フォックスコン）などが受注を増やしている。また、これまで主に米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）にプリンター向けコネクターを供給してきた瀚荃（CviLux）は第３四半期からキヤノン向けに出荷を開始、金型の鉅祥（Ｇ－シャンク）も日本からの受注が増え続けているという。
さらにコネクターの宏致電子（ＡＣＥＳ）によると、ノートＰＣ大手は低コストで一定の品質を備えたコネクターを生産できるのは台湾メーカーだけとの認識を持っており、同市場では台湾メーカーが日米メーカーの地位に取って替わる勢いとなっているようだ。
