企業の来年の春節ボーナス（年終奨金）は、金融危機による不況から抜け出して業績が回復したことにより、ハイテク、金融、不動産など各業界で、軒並み今年の実績を上回る見通しだ。ハイテク業界では、鴻海精密工業、聯発科技（メディアテック）、金仁宝集団など大手で、支給額が今年実績よりも２カ月増加すると予想されている。23日付蘋果日報が報じた。

　
　今年「最低２カ月」だった鴻海は、基本２カ月プラス業績２カ月に、さらに２カ月分加算されて計６カ月相当分が支給されるという観測が社内で出ている。ある主管によると、郭台銘董事長は今年の業績に満足しており、春節ボーナスで業績分を加算すると語ったという。ただ、最終的な数字は確定していないもようだ。

　今年２～３カ月だったＩＣ設計最大手、メディアテックは、来年は２カ月増の４～５カ月が見込まれる。なお、同社は８月に２カ月の特別ボーナスも支給している。　

　今年、ノートパソコンの出荷台数で広達電脳（クアンタ・コンピュータ）と激しく首位を争う仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の金仁宝集団は、許勝雄董事長が「来年は絶対に今年を上回る」と発言している。

　ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、春節ボーナスは毎年固定１カ月と決まっている。同社は６～７月と11月に半月分のボーナスを支給している。無給休暇を実施していた年初の段階から比べると大きな様変わりだ。

富邦、最高10カ月も

　金融業界では、富邦金融控股が各事業群の目標達成率の程度により２～10カ月を支給する。兆豊国際商業銀行は固定２カ月に業績３カ月の計５カ月となる。同行は１～10月の純利益が90億7,400万台湾元（約250億円）と大幅に拡大し、通年の目標税引前利益約140億元も順調に達成できるとみている。　

　不動産大手、遠雄集団（ファーグローリー）は市場回復を受けて、今年より２カ月多い5.5～6.5カ月となると見込まれる。

　証券業界は、統一証券が今年の１～２カ月から３～４カ月に、宝来証券が今年の１カ月以下から２～３カ月へと拡大する。同業界は今年、株式市場の低迷によりボーナス支給を見送った企業も多かった。

　このほか、今年の支給水準が過去最低の2.99カ月となった台塑集団（台湾プラスチックグループ）の台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）など主要４社は、今年は4.8カ月への回復が予想されている。

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