９月の経常性給与の平均額は３万6,036台湾元（約10万円）で、前年同月比1.64％減と、過去11カ月で下落幅が最小となった。行政院主計処は来年上半期にはプラス成長に転じる可能性もあると指摘している。主計処の発表として23日付自由時報が伝えた。
今年１～９月の平均給与額（ボーナスなど非経常性給与を含む）は、前年同期比6.23％減の４万3,059元で、2004年以来最低となった。前年同期の平均は４万5,922元で、2,863元減少した。
主計処第四局の劉天賜副局長は、低賃金の外国人労働者の雇用や派遣などの非正規社員の就業形態の増加によって、給与上昇率が経済成長に追い付いていないと指摘した。
