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作成日：2009年11月24日_記事番号：T00019411
ＡＩＴ主席「米台関係に変化なし」、懸念を払拭
先ごろ訪中したオバマ米大統領が、「中国の主権と領土保全を尊重する」との声明を発表した一方、台湾関係法については記者会見での言及にとどめたことなどから、台湾では「米国による中国重視と台湾軽視の姿勢」に懸念が高まった。こうした中、23日、立法院を表敬訪問した米国在台協会（ＡＩＴ）のバーガード主席は、「オバマ大統領はいかなる方面においても長期的な対台湾政策を変更することはない。大統領は胡錦濤国家に対し、米国に台湾に対する武器売却に変更はないことを説明した」と強調した。24日付中国時報が伝えた。
これに対し、王金平立法院長は「米国の指導者が台湾の主権にかかわる発言をすれば影響が大きい。台湾の主権問題には慎重に対処し、発言を明確にして憶測を生まないようにしてほしい」と注文を付けた。
また現在米台間で外交摩擦に発展している米国産牛肉の輸入解禁問題について、バーガード主席は「米国人は子や孫に毎日牛肉を食べさせており、米国では論争になっていない」として、牛肉問題を「でたらめな議題だ」と切り捨てた。
さらに「台湾の前政権、現政権は米国産牛肉に対するリスク評価を行い、いずれも安全だとの結論が出ている」とし、世論に押される形で米国産骨付き牛肉の輸入解禁が難航したことに不満を表明した。
