不動産仲介大手の永慶房仲集団は23日、中国の商標保護法に基づき、「永慶房屋」という商標登録権の奪還に成功したと発表した。同社は現在上海地区で「台慶房屋」の名称で展開している37店舗を「上海永慶房屋」に改称し、来年は拠点数を60店舗まで増やす計画だ。24日付工商時報が伝えた。
同社の孫慶余董事長は24日、上海で永慶房屋への商号変更を正式発表する。
中国の国家工商行政管理総局商標局はこのほど、中国で先行登録され、台湾企業の商標権が侵害されていた「永慶房屋」「中華電信」「台湾ビール」の商標権を裁判を経ずに台湾側に認める決定を下した。
永慶房仲集団は2005年に中国に進出したが、中国の業者に「永慶房屋」という商標を悪意的に先行登録され、やむなく「台慶房屋」という商号を使用してきた。しかし、原権利者が「永慶房屋」という商標を３年にわたり使用しなかったことから使用権が取り消され、台湾側が商標権を取得した。
