米国でサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の焦げ付きが金融不安を招く中、野村証券は６日、台湾の大手金融持ち株会社がサブプライムローンとリンクさせた商品で多額の損失を出している可能性があると指摘した。個別の損失額は2,400万～50億台湾元（8,600万～180億円）に上ると試算した。７日付工商時報が伝えた。
野村証券のアナリスト、侯乃鳳氏は、損失率が100％という最悪のケースで試算した場合、サブプライムローンの債務担保証券（ＣＤＯ）に投資している金融機関は、投資先の格付け引き下げで同証券の売却を余儀なくされると指摘。サブプライムローンへの投資損失で失われる今年の予想利益の比率は、新光金融控股が33.5％で最も高く、兆豊金融控股が28.5％、台湾人寿が14.3％、国泰金融控股が12.1％などが続くとした。
一方、シティバンク・インベストメント・リサーチのアナリスト、トレーシー・ユー（余麗明）氏は、アジアでサブプライムローン問題による影響を最も受けるのは、台湾の生命保険会社とシンガポールの銀行だという認識を示した。 損失額は総資産の1.5～７％に上るという。ただ、債務担保証券、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）、資産担保証券（ＡＢＳ）によるアジア金融業界への損失には歯止めがかかったと指摘した。
