ワイズコンサルティング・グループ

HOME サービス紹介 コラム グループ概要 採用情報 お問い合わせ 日本人にPR

コンサルティング リサーチ セミナー 経済ニュース 労務顧問 IT 飲食店情報

DRAM業界支援計画、立法院に理解呼び掛け


ニュース 電子 作成日:2009年11月24日_記事番号:T00019426

DRAM業界支援計画、立法院に理解呼び掛け

 
 施顔祥経済部長は23日、立法院経済委員会に出席し、DRAMメーカーへの資金支援計画「DRAM産業再生プラン」について重ねて理解を求めた。しかし、同プランをめぐっては先ごろ、経済委で行政院国家発展基金(国発基金)による台湾創新記憶体(TIMC)への政府出資を中止するよう求める決議がなされており、反対論は依然根強い。24日付自由時報が伝えた。

 顔経済部長はTIMCについて、2段階で計180億台湾元(約500億円)の出資を募り、政府が第1段階で49億元、第2段階で32億元の計81億元を出資するとし、仮に第1段階でTIMCの経営実績が上がらない場合には、第2段階の出資を見送るなどと説明した。

 しかし、立法委員からは数十億元に上る資金をつぎ込んで、実際にDRAM産業を再生に導く効果が期待できるか疑問視する意見や、既にDRAM景気が最悪期を脱した以上、投資計画を継続する必要はなくなったとの意見が示され、立法院の同意が得られるめどは立っていない。

 一方、業界からも力晶半導体(PSC)の黄崇仁董事長が「政府が特定企業を優遇することは受け入れられない」と反対の声が出ている。