23日経済部発表によると、10月の輸出受注額は１年ぶり最高、過去６番目の額となる317億5,400万米ドルを記録した。前年比成長率も4.41％と、金融危機が発生した昨年９月以来のプラス成長を達成し、世界経済の回復と需要の加熱傾向を印象付けた。特に中国（香港を含む）や東南アジア諸国連合（ASEAN）からの受注が大きく成長し、新興市場の好調ぶりが顕著となった。24日付経済日報などが報じた。
　

　
経済の重心はアジアへ？
　
　10月は５大輸出先地域のうち、中国向け受注が80億6,100万米ドルと最大を占め、年成長率も19.6％と最高となった。中国向け受注額は４カ月連続の成長で、今年初めての２けた年成長率達成という好調ぶりだ。

　ASEAN向けも30億1,700万米ドル、前年比16.26％増と高い成長率を記録した。また、日本向けは37億9,200万米ドル、前年比6.94％増となった。

　一方、米国向けは70億9,700万米ドル（前年比0.67％増）とほぼ横ばい、欧州向けは59億6,100万米ドルで前年比10.19％減となり、こうした傾向について経済日報は「世界経済の重心が西洋から東洋に移りつつある」と指摘した。

　製品別受注額の年成長率では、精密機器が29.47％（受注額は29億3,500万米ドル）で最大、伸び幅は過去18カ月で最高を記録した。経済部は、液晶パネル需要が前年同月に比べ強まったことが主因と指摘した。

　このほかハイテク産業では、ノートパソコン、携帯電話、ネットワーク機器などの受注好調により情報通信機器の輸出受注額が前年比5.63％増の83億2,500万米ドル、半導体などの電子製品も4.07％増の76億9,600万米ドルと、ともにプラス成長となった。

11月小幅減少、12月再び成長
　
　今後の見通しについて黄吉実・経済部統計長は、金融危機の影響が濃くなった昨年11月以降は輸出受注額が低迷したため、来月以降早いうちに前年比２けた成長を達成できるとしている。ただ、11月は電子・情報機器のハイシーズンが収束に向かうため、輸出受注額は10月に比べ若干減少するとみられるが、12月は中国で春節（旧正月）前の需要の高まりが予想され、再度大幅に成長すると期待される。

　なお輸出受注額の１～10月累計は2,594億5,500万米ドルで、前年同期比では依然15.8％のマイナスとなった。

工業生産指数、昨年５月以来の伸び
　
　10月の工業生産指数は109.63ポイントとなり、年成長率は6.56％と08年５月以来最大の成長幅を記録した。このうち製造業生産指数が111.33ポイントで年成長率8.04％と工業生産指数の伸びに貢献した。

　さらに、製造業の中でも化学材料業が47.19％と最大の成長率を記録した。黄統計長は「中国など新興市場での需要が伸びたこと、国際原油価格の上昇が台湾の化学関連製品の生産量、生産額を押し上げた」と説明している。このほか自動車市場の好調により、10月の自動車および関連部品の生産指数も前年比30.71％の大幅成長を記録した。
　　
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