米国の駐台代表、米国在台協会（ＡＩＴ）のウィリアム・Ａ.スタントン台北事務所長は24日、米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）の締結に向けた会議を来年初めにも台北で行いたいとの考えを示した。ＴＩＦＡ締結交渉は、米国産骨付き牛肉の輸入制限問題がネックとなり、昨年から１年余りにわたりストップしていた。25日付工商時報などが報じた。
馬英九総統（右）は24日総統府でレイモンド・バーガードＡＩＴ主席理事（左）と会見した際、「台米間の相互ビザ（査証）免除の実施や容疑者の身柄引き渡し協定の改定などに向け、ＴＩＦＡ会議の早期開催を望んでいる」と語った（24日＝中央社）
スタントン台北事務所長は24日出席した台北米国商会（商工会議所）会員大会の昼食時にスピーチを行い、「米国側はＴＩＦＡ会議の開催に向け準備を進めており、議題としてエネルギー関連、環境保護、投資環境の改善などが考えられる」と語った。
また、米国産牛肉の輸入問題について、「わたしの子どもや孫も米国産牛肉を食べている」と安全性を強調した上で、「この問題が早期に解決し、双方が気分良くＴＩＦＡ会談に臨めることを期待する」と語った。この発言から、米国産牛肉問題がＴＩＦＡ会議の実現に影響する可能性があると工商時報は報じている。
