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作成日：2009年11月25日_記事番号：T00019443
全民健保、保険料を5.13％に引き上げへ
楊志良・行政院衛生署長は24日、中華民国工商建設研究会との会合で、全民健康保険の保険料率を現行の4.55％から12％引き上げ、5.13％とする意向を明らかにした。12月５日の県市長選挙終了後に正式発表する。25日付経済日報が伝えた。
楊署長は全民健康保険の財政悪化を受け、保険料引き上げを「先延ばしできない」とした上で、「健康保険料の引き上げは大きな政治的問題なので、12月５日（県市長選挙）以降に対外的に説明したい」と述べた。
衛生署は保険料率の合理的水準を6.97％と試算しており、現状のままでは健保運営が困難になる懸念があった。保険料率引き上げ後は、月収４万台湾元（約11万円）の勤労者で保険料負担が70元増えることになる。
また、長期介護保険導入に向けた長期照護推動委員会は同日の会合で、雇用主の負担割合を６割とする方針が決まった。長期介護保険は2011年の導入が見込まれている。
