自動車・バイク購入時の貨物税（物品税）減税措置の年内打ち切りを受けた駆け込み需要が急激に強まっている。業界関係者によると11月の新車販売台数は市場全体で３万台を超えて今年最高を記録し、特に裕隆日産汽車およびトヨタ自動車の台湾総代理、和泰汽車は同月、前年同月比２～３倍に増加する見通しとなっている。また12月の市場規模は３万5,000台を突破するとの予測だ。25日付経済日報が報じた。
交通部数拠所の統計によると、11月１～20日の新車登録台数は、１万5,768台で前年同期比104.5％増、前月比39％増となっている。７大ブランドは、マツダが前月比12.8％減少したほかは、軒並み大幅な増加となった。
裕隆日産と和泰汽車では、減税措置の対象となる排気量2,000cc以下の人気車種で年内に供給を予定していた台数分が売り切れとなる状況だ。トヨタ車生産の国瑞汽車では11月から土曜日の休日を返上するほか、平日も数時間稼働を延長して増産に当たっているが、年内は予約注文に追い付きそうにないという。
