中国工業和信息化部の婁勤倹副部長は24日、台北で開かれたフォーラム、第６回海峡両岸信息産業技術標準論壇で講演し、台湾の液晶パネルメーカーによる対中投資を強く促した。25日付工商時報が伝えた。
婁副部長は講演で「情報産業は経済発展の原動力だ」と強調した（24日＝中央社）
婁副部長は、台湾側が液晶パネルメーカーの対中投資規制を緩和しないことについて、「台湾が液晶パネル業界の対大陸投資に制限を設けるのは構わないが、台湾が制限する製品を大陸側が他の企業から調達できるとすれば、かえって台湾企業の利益を損ねることになる」と述べ、規制緩和は企業利益にかなうと訴えた。
その上で、婁副部長は「今こそ台湾資本の液晶パネルメーカーによる大陸への投資を推進し、大陸の業者と共に発展していく絶好の時期だ」と強調した。
これに対し台湾経済部関係者は、12月末までに液晶パネル産業の規制緩和策を行政院に報告する考えを明らかにした。
三郷合一政策、台湾企業に追い風
婁副部長はまた、中国が「信息下郷」「寛頻下郷」「家電下郷」をスローガンに情報、インターネット、家電の地方普及を進める「三郷合一政策」を推進するとし、台湾企業にも追い風になるとの見方を示した。
婁副部長は「家電下郷政策だけで、売り上げ規模は1,100億人民元（約１兆4,200億円）に達し、それが信息下郷、寛頻下郷に拡大すれば、驚くべき規模になる。台湾企業は基地局、チップ、ＩＣ設計、ネットワーク関連から消費性製品に至るまで参入が可能で、利益を得られる」と指摘した。
