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作成日：2009年11月26日_記事番号：T00019466
11年からの新会計基準導入、生保業界で責任準備金９千億元増
信用格付け会社のフィッチ・レーティングスは25日、台湾保険業界で国際財務報告基準（ＩＦＲＳ、通称・国際会計基準）第４号の第１段階が導入される2011年以降、台湾の生命保険各社は8,000億～9,000億台湾元（約２兆2,000億～２兆4,000億円）に上る多額の責任準備金積み増しを強いられるとの試算を明らかにした。26日付蘋果日報が伝えた。
新基準は台湾では「財務会計準則40号公報」として導入される。欧州基準に基づくと、台湾生保市場全体の責任準備金は現在８兆～９兆元で、新基準導入により10～15％の積み増しが必要となるため、生保各社は増資圧力にさらされる見通しだ。
また、低金利が続く中、保険会社は契約者に約束した予定利回りより実際の運用利回りが下回る逆ざやを抱えている。フィッチの李信佳・資深副総経理は「外資系保険会社の台湾撤退は、超低金利環境で保険契約の逆ざやが非常に深刻化していることを示している」と分析した。
