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作成日：2009年11月26日_記事番号：T00019469
中策集団、中信金への董事派遣を示唆
生命保険２位の南山人寿保険に対する出資が波紋を呼んでいる香港資本の中策集団（チャイナ・ストラテジック）は25日、台湾の関係当局による同意が得られれば、南山人寿に対する出資比率を減らす一方、中国信託金融控股（中信金）に対する出資比率を高め、中信金への董事派遣を検討していく方針を明らかにした。26日付工商時報が伝えた。
中策集団はプリマス・フィナンシャル・ホールディングスと共同で米ＡＩＧから取得する南山人寿株97.57％のうち30％を中信金に売却する方針だ。売却後の中策の出資比率は53％となる。中信金は３年以内に南山人寿の過半数株式を取得する意向とされ、中策は将来的に中信金を通じ、南山人寿に間接出資する形を取る。
中策集団の柯清輝行政総裁は「今後３年は台湾の監督機関が中信金と中策の緊密な協力関係を観察する時期に当たる。（南山人寿に対する）一定の発言権を維持するのは、台湾に根付いて長期的経営を行うことを示す狙いからだ」と強調した。
中策集団は当初、中信金の増資を引き受けて9.95％の出資を行い、同時に南山人寿に30％の出資を行う方針だった。しかし、中策集団が中国資本でなないかという疑念が払しょくできないことなどから、行政院金融監督管理委員会（金管会）銀行局は中信金の増資計画を却下し、南山人寿売却の先行きは不透明となっていた。
