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作成日：2007年8月7日_記事番号：T00001947
久津実業救済、統一企業など名乗り
ジュース大手の久津実業は、会社更生手続きの一環として、入札による増資を計画している。最低入札額は13億台湾元。「波蜜」などのブランド価値が評価できる上、受託生産用の生産ラインも整っているため、統一企業（ユニプレジデント）、味全、維他露などの食品、飲料メーカーやプライベートファンドなど５社が救済に名乗りを上げている。落札者は久津実業の株式95％を取得し、経営権を掌握する。７日付工商時報が伝えた。
久津実業は資本金を現在の30億元から6,000万元に減資した上で、再増資を行う。業界関係者は統一、味全が経営権を取得した場合、中国で久津の飲料生産ラインを自社の生産拠点に組み込めるため、相乗効果が見込める。維他露が落札した場合は、中国進出の足掛かりとなりそうだ。
このほか、応札したプライベートファンドのうち１社は、久津実業の陳忠義会長系列の投資会社とみられ、経営権維持に含みを残している。
